生前購入の仏壇仏具は相続対策になる？注意点や対策をご紹介

遺産などを相続する際には相続税を納める必要が出てきます。今現在、相続税に頭を悩ませている方もいるかもしれませんが、ここでは増税に備えた相続税対策について解説していきます。増税前に適切な対策をしておけば、相続税を少しでも節税することが可能になります。ここでは、節税するために重要なポイントをまとめてみました。ぜひ参考にしてください。

相続税の基礎知識
非課税の祭祀財産
相続税対策になる仏壇仏具
注意点について
まとめ

相続税の基礎知識

相続税法に基づいて課税されるのが相続税です。例えば、両親や祖父母などが亡くなり、資産を受け継ぐようなケースはよくあります。このような時、財産を受け継いだ方に課せられるのが相続税です。この税は、経済政策の一環という側面もあり、富を再配分して貧富の差を少なくするという思想がベースとして存在します。

亡くなった人の親族に課せられる、と思っている方は少なくありませんが、実際にはそうではありません。たとえ身内でなくても、亡くなった方の遺産を受け取れば、相続税を納める義務が発生します。納める税額がどのように決まるのか、についてですが、これは受け継いだ遺産の割合によって変化します。つまり、たくさんの遺産を相続した人ほど納める税金が高くなるのです。

課税の対象となるものは多岐にわたり、意外なものもその対象になることがあります。現金や不動産など目に見えるものなら分かりやすいのですが、ほかにも著作権や営業権、生命保険の権利なども課税対象となるので注意が必要です。また、亡くなった方がいつか子どもや孫に渡そうと銀行口座に貯金していたようなケースでも、その多くは課税の対象となります。

非課税の祭祀財産

祭祀財産とは、先祖や神仏を祀るための道具のことです。祭祀財産には3つの種類があり、民法の897条で定められています。系譜、祭具、墳墓の所有権などが該当するのですが、こうした祭祀財産は非課税となっているのが特徴です。

仏壇や仏具、お墓などの祭祀財産は換金するようなものではありませんし、先祖や神仏を祀るためのものです。日本は古くから先祖崇拝を続けてきた文化がありますし、国民の感情なども考えた上で課税の対象にはしていないのです。

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相続税対策になる仏壇仏具

仏壇仏具やお墓などを使えば相続税対策ができます。近年では、生前にお墓や仏壇を購入するような方も増えていますが、これは単純に終活が盛んになったからというわけではありません。生前にお墓や仏壇などを買っておけば、相続税が発生するのを抑えられるというメリットがあるからです。

現金でそのまま相続しようとすると、これは当然のように課税の対象となってしまいます。しかし、非課税の祭祀財産の購入なら相続税が発生しません。ただ、非課税になるのはあくまでも生前に購入したものとなるので注意が必要です。現金一括払いで購入しておけば問題ありませんが、ローンを組んで購入したようなケースだと残債に課税されます。つまり、相続税への対策としてお墓や仏壇などを購入するのなら、生前の現金一括払い、またはローンの完済が原則となります。

注意点について

相続税への対策として、非課税の祭祀財産を購入する方は少なくありません。特に、税金を少しでも少なくしたい、納めたくない、という方は、換金性の高い祭祀財産を手に入れようとすることもあります。例えば、純金でできた仏像仏具などがそれにあたります。

純金の仏像や仏具は換金性が高くなりますし、資産としての価値も高くなるかもしれません。ただ、覚えておくべき注意点もあります。そもそも祭祀財産が非課税なのはそれが崇拝の対象であるからです。毎日祖先や神仏を偲んで拝む、そのような性質を持っているからこそ対象から外れているのです。

純金でできた仏像や仏具などは、いかにも換金性が高く、税務署からは崇拝の対象ではないとみなされる可能性もあります。対策として高価な仏具や仏像をたくさん所有している場合は、それが税務署に知られたらとても言い逃れはできません。税務署は個人のお金の流れも調査できますし、祭祀財産として認められなかった場合は当然、税金を納める必要があります。

純金の仏壇や仏像、仏具を購入すれば対策になる、と説明しているサイトも目にしますが、節税どころではなくなる可能性が高く危険です。不自然なほど高額なもの、骨董品としての価値があるものも、崇拝の対象ではないとみなされやすくなります。

ここまでお話してきたように、確かに祭祀財産は相続税対策になりますが、やりすぎは禁物です。判断するのは税務署の職員なので、もし認められなかったら課税対象となります。あくまでも常識の範囲内で適切な対策をする、ということが重要です。露骨な対策は、税務署からチェックされやすくなるので注意してください。

まとめ

相続する資産が大きくなればなるほど、課せられる税金も高くなってしまいますが、適切な対処をしておけば、有効な相続税対策になります。間違った方法で相続税対策を行うと逆効果になってしまうので、必ず正しい方法で対策を行うことが大切です。増税前の相続税対策についてもっと詳しく知りたい、相談してみたいという方は、ぜひ一度ご連絡ください。また、葬儀社を探しているという方からのご相談も受け付けています。見積もりだけでも大歓迎です。